不動産の相続は誰にするべき?相談できる専門家について

相続 専門

相続は、多くの方が経験することですが、まず誰に相談すれば良いのかわからない方も多いでしょう。
相続は簡単なものではありません。特に、相続を受ける方が何人もいる場合はトラブルが起こりがちです。
相続を受ける方だけでは、相続財産の分配を決められないことも多くあります。

相続財産が預貯金などの現金だけであれば、分配の計算もし易いですが、家・マンション・土地などの不動産が含まれていると法律や税制の知識などがからんでくるため、専門家の力を借りなければ対処できない場合も多くあります。

宅地建物取引士 上野
相続はシビアに対処しなければ、後々大問題に発展しかねません。兄弟間、兄弟の奥さん同士で対立する可能性も十分ありえます。ここでは、不動産の相続に関して相談できる専門家についてご紹介します。

相続トラブルが起これば、当事者だけで解決は困難

相続 トラブル相続する際、亡くなった方が会社経営者などであれば、事業の承継や会社の株式の相続なども必要になってくるため、顧問弁護士や顧問税理士が関与することが多いでしょう。

しかし、一般の会社員であった場合などは、弁護士や税理士との関与を持っていないことがほとんどです。
そうなると、相続を受ける方どうしで相続財産の分配を相談することになりますが、家などの不動産が財産に含まれていると、相続トラブルが起こることがあります。
相続の手続には期限があるものが多くあります。
期限内に手続を済ませないと、その後手続きができなくなったり、余分な税金を払わなければならなくなるなど、さまざまな弊害が起こってしまいます。

それを避けるため、相続を受ける方同士で話し合いがまとまらない場合は、専門家にアドバイスを求めたり、手続きの代行などを依頼する必要があります。

相続の相談ができる専門家

弁護士

法律の専門家といえば、最初に思い浮かべるのが弁護士でしょう。
法律職の最高位であり、裁判所で訴訟の当事者の代理人として法廷に出廷できるのは弁護士だけです。
幅広い法律知識を持ち、権威のある立場であるため、一般の方が弁護士に対して持つ信頼感は大きなものがあります。
それにより、法律に基づいた相続財産の分配を行なえば、不満があっても渋々承服するしかありません。

ただ、法律に則った手続を粛々と進めることが多く、個々の感情を考慮して、できるだけ全員が譲り合って納得できる結論に導くことができる弁護士は稀です。

そして、最大のネックとなるのは、費用が高額になることです。
一般的な弁護士報酬の相場としては、30分の相談が5000円、依頼をすれば着手金が10万円から30万円、さらに獲得した相続額の10パーセントを報酬として支払うといったものです。
依頼する弁護士によって報酬額に差があることも多いのですが、総じて高いものになることは間違いありません。

税理士

相続税の申告業務は税理士にのみ認められています。
手続きが複雑であり、書類の量も膨大になるため、実際には税理士に依頼するのが一般的ですが、相続を受けた方が自分で申告することもできます。

ただ、相続財産の総額が3600万円を超えない場合は、相続税はかからず、申告の必要もありません。
しかし、財産調査を行い、相続財産の総額を計算するには税理士の手を借りないと難しいケースも多くあるため、税理士に相談する方も多くいます。

税理士は、相続財産の調査及び相続税の課税義務が生じた際の手続きについては強みを持ち、専門的知識がありますが、法律上の相続財産分配方法等については弁護士ほどの知識はもっていないでしょう。
費用は弁護士ほど高くはなりませんが、相続税の申告が必要になるかどうかで、額が大きく変わってきます。

相続税のかからない範囲を「基礎控除額」と言います。
基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算します。
亡くなった方に妻と子供が3人いる場合、法定相続人の数は4人となります。
この場合は、3,000万円+600万円×4人=5,400万円なので、5,400万円までの相続は相続税がかからないということになります。

司法書士

預貯金や有価証券だけでなく、家などの不動産を相続するケースも多くあります。
不動産を相続すれば、相続登記(名義変更)が必要になります。
相続した不動産が家である場合、名義変更をせずに相続した方がそのまま居住することもありますが、後々に問題が起こる可能性があるため、変更しておいた方が良いでしょう

相続した不動産を売却する場合は、この名義変更が必須です。
その名義変更は自分で法務局に出向いて手続きをすることも可能ですが、必要書類の作成や提出などかなりの時間と手間を要します。
それゆえ、司法書士に依頼する方も多くいます。

相続に関して特にトラブルがなく不動産を相続することになっている場合は、司法書士に依頼をすれば法律に則った相続財産の分配の相談や相続登記までまとめて行ってもらえます。
司法書士も弁護士に次ぐ法律職であり、法律の知識は十分に持っています。
かかる費用ですが、登記の費用を含めても弁護士ほど高くはならないでしょう。

信託銀行

専門家ではありませんが、銀行、特に信託銀行は相続財産の整理業務を行っており、その専門の部署があります。
銀行に任せるという安心感があるため、相続の相談や依頼をされる方もいらっしゃいますが、費用が格段に高くなります。
それは、銀行の担当者だけでなく、提携している税理士や司法書士も動くことになるため、その依頼費用もかかることになるためです。
考えようによっては、不必要と思われる費用まで含まれます。
相続財産が数億円に上るなどであれば別ですが、そのような大規模な相続でないかぎりは利用するメリットはほとんどないでしょう。

不動産のプロにも相談しよう

不動産の相続税評価額と市場価格は別である

不動産の相続をする場合、その不動産の価値について確認する必要があります。
相続税を計算するための土地と建物の評価額は、路線価もしくは、固定資産税額評価額を基準にして算出されます。
その金額によって、相続税かかるかどうか、かかる場合の税額はいくらになるのかが決定します。

しかし、これらの金額は市場価格ではないため、実際に売買されている相場額よりも安くなっています。
不動産を相続した後、その不動産をどのように扱うのかは市場価格をもとにして考えることが必要です。
売却して現金化した後、相続を受ける方に均等に分割するべきなのか、売却せずに相続を受ける方の誰かが住むのか、もしくは賃貸等にして活用するか、さらには相続税の物納とするか、などいくつもの選択肢が考えられます。
そのため、まず相続する不動産の市場価格を確認することが必要になります。

専門家に相談する前に決めておくべきこと

相続する場合、専門家に相談することが多くなりますが、弁護士、税理士、司法書士のいずれも法律知識は持っていても、不動産売買に関してはあまり知識がありません。
特に、不動産の市場価格や専門的な知識などについては不動産会社でないとわかるものではありません。
そのため、不動産の相続についてはまず、不動産仲介会社に相談したほうが良いでしょう。そうすれば、売却・活用など、どの選択が最善策か判断できます。

宅地建物取引士 上野
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2017.11.30

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