神奈川の不動産を売却するときのポイントは?【エリア別価格相場を解説】

みなとみらい

神奈川の不動産を売却するときのポイントを知りたい

こんな要望にお応えします。

 

少しでも高く、良い条件で神奈川の不動産を売るためには、まずはエリアごとの特徴や価格相場を押さえておくべきです。

地価が高く不動産の取引件数も多い横浜市や川崎市の物件などで、いくら条件が良くても、確実に不動産が売れるという保証はありません。また、新型コロナウイルスの感染拡大で住宅市場も影響を受けているので、不動産価格設定も慎重に行わなければなりません。

今回は、神奈川県の不動産を売却するときのポイントを詳しく解説していきます。

 

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横浜市・川崎市・その他で分類!神奈川県のエリア別価格相場

地図

東京の南西部に位置する神奈川県は、関東屈指の大都市です。東京のすぐそばにあることから人口や県内総生産も多く、政令指定都市も複数あるため、不動産も比較的高い金額で取引されています。

まずは、そんな神奈川県を「横浜市」「川崎市」「その他エリア」の3つに分類して、神奈川県内各エリアの価格相場を見ていきましょう。

 

横浜市の価格相場はマンション2,800万円・一戸建て3,800万円

東日本不動産流通機構、通称「レインズ」が公開している首都圏近郊のマーケットウォッチによると、2019年時点における横浜・川崎エリアの不動産平均成約価格は、マンションが約2,800万円、一戸建てが約3,800万円でした。

基本的に、マンションに比べると一戸建ては土地ごと購入する形になるため、成約価格の平均値は一戸建てのほうが高くなるケースが多いです。ただし、マンションでも駅前や横浜市内でも人気のエリアとなれば価格は高くなります。

また、成約価格ではなく、在庫価格や新規登録された物件価格などを見ても、価格相場は変わるものです。不動産の価格は変動するため、単年のデータと通年のデータを見ても同じ結果にはなりません。

このように、ひとくちに地域の不動産価格相場といっても、実際には数字をどう見るかによって金額は変わってきます。横浜の不動産を売るときは、地域の相場をあくまでも目安程度にしておいて、「過去・近いエリアで・似た条件の物件がいくらで売れたのか」に注目するのがおすすめです。

例えば、横浜市内で特に中古マンションの販売戸数が多いのは、西区や中区、港北区や戸塚区となっています。マンションの開発数が盛んなエリアは、マンション需要が高く有利な物件で買主を探しやすいです。需要の高いエリアに不動産を持っているなら、より有利な条件での売却を検討しましょう。

参考:公共財団法人 東日本不動産流通機構:年報マーケットウォッチ2019年・年度 中古マンションの基本指標[首都圏][pdf]

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川崎市の価格相場は横浜市と同じくマンション2,800万円・一戸建て3,800万円

レインズのデータでは、横浜市も川崎市も合同のデータとして扱われているので、価格相場に大きな差はありません。ただし、川崎市内には武蔵小杉や元住吉といったタワーマンションの多い人気エリアもあります。

7つの区を持つ川崎市内でも、地域によって供給されている物件の特徴や交通の便が違うので、若干価格が変わってくることは覚えておきましょう。

例えば、比較的地価が安い市の中ほどにあるエリアの物件を売るなら、物件のお得さや利便性を重視した広報活動をすることをおすすめです。

なお、川崎市内でとくにマンションの販売件数が多いのは中原区。物件の取扱数が多いだけあって、不動産の価格相場や坪単価も高めです。

一方、宮前区など、取り扱い物件の面積が広いエリアは、坪単価が少し安くてもファミリー向けの物件が多いので、最終的な価格相場は同程度となっています。地区の年齢層や世帯構成を調べておくと、より効果的な広告を打てるようになるでしょう。

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神奈川県その他エリアの価格相場はマンション2,000万円・一戸建て2,600万円

相模原市や横須賀、鎌倉市に藤沢市といったその他エリアの不動産価格相場は、マンションだと約2,000万円、一戸建てでは約2,600万円です。人口も多く、住宅需要の高い横浜市や川崎市に比べると、マンション・戸建てともに価格は安く抑えられています。

人口の関係もあり、年間の成約数や新規登録物件数に関しては、横浜市の3分の1程度。ただ、年間で2,000件以上成約していることを考えると、県内その他エリアでも十分不動産売却を狙えるでしょう。神奈川県全体で、取引されている物件の築年数は年々古くなっているので、古い物件でも売却は可能です。

とはいえ、その他エリアの中でも人口や立便性の高さには大きな差があります。藤沢市や相模原市の中央区・南区、大和市はは比較的マンションの販売戸数も多く、売却を進めやすい環境ですが、足柄上郡・下郡や綾瀬市等ほとんどマンションの売買が成立していない地区があるのも事実です。

住宅需要の低いエリアだと、ライバルが少ない代わりに物件の平均価格も下がってしまいますし、買主を探すのも大変なので、集客のアイデアを良く検討してから売却活動を始めましょう。

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交通の便や人口などを紹介!神奈川県のエリア別特徴

横浜駅

不動産売却では、エリアの分析が必要不可欠です。例えば、単身世帯が多い地域の物件をファミリー世帯向けにリフォームしても、中々売却できません。

各エリアの人口や交通の便、年齢層によって適切な販売戦略は変わってくるので、神奈川県内エリア別の特徴を知っておきましょう。

 

約380万人が暮らす大都市・横浜市

横浜市は、神奈川県の県庁所在地であり、もっとも栄えているエリアです、2020年9月1日時点での人口は、約380万人。世帯数も約170万世帯と、大都市と呼んで差し支えのない規模を誇っています。

東京のすぐ隣にあり、東京に比べて地価が安いという環境から、関東近郊のベッドタウンとしての人気が高く、安定した住宅需要を持つるのが特徴です。東海道線や京浜東北線、京急線、東急線など複数の路線が走っているため、JRの駅近郊であれば交通面で困ることはありません。

待機児童の解消にも尽力しており、人口の多さもあいまって教育施設も充実しているので、子育て世帯向けの物件も、単身者向けの物件も売りやすいエリアといって良いでしょう。

なお、横浜市の発表によると、市内に住んでいる人口の老年割合は約92万人で24.7%。15歳から64歳までのいわゆる生産年齢と呼ばれるそうは240万人いるため、働き盛りの世帯が比較的多い都市でもあります。転出数より転入数が多く、人口も年々微増していることを考えると、非常に不動産売却しやすいエリアです。

ただし、取引されている不動産の築年数や65歳以上人口の割合は、増えてきています。住宅需要を逃してから売却を始めると有利な条件で不動産を売れなくなってしまうので、できれば早めに不動産を手放しましょう。

参考

 

 

若者の転入者が多い川崎市

川崎駅

川崎駅からだと東京まで電車で片道十数分、横浜市と同様にアクセスの良い川崎市は、約152万人が暮らす大都市です。空港にも気軽にアクセスできるので、出張の多いビジネスマンや旅行好きにも人気があります。

そんな川崎市の特徴は、若者人口の多さ。市の発表によると、川崎市内へ転入してくる人の中で、割合として最も多いのが20~24歳のグループとなっています。次点で25~29歳の転入者が多いこともあり、全体的に活気のあるエリアといって良いでしょう。2016年のデータですが、人口の約7割が生産年齢人口なので、住宅需要も安定しています。

また、川崎市への転入者は、地方から移住してくる層が多いです。若年層と移住者の多さもあいまって、川崎市内では「単身者」の持ち家率が増加しています。

もちろん、世帯年収の関係上、持ち家率が高いのはより所得や貯蓄に余裕のある40歳以上の年代にはなってきますが、単身者の持ち家率が高いので、ワンルームマンション等の単身者向け物件は積極的に売却を検討しても良いでしょう。

参考

 

その他エリアは利便性・需要の面ではやや劣る

神奈川県の調査によると、2020年以降は老齢人口の割合が増え、生産年齢にあたる人々の数が減っていくと予想されています。高齢化に伴って人口も緩やかに減少していくことを考えると、将来的に神奈川県内でも住宅需要が減っていく可能性は高いです。

とくに、新型コロナウイルスの影響で「通勤」の必要性が減ったことで、「東京とのアクセスが良い場所に住む」という需要が落ちつつあります。通勤需要が減ると、これまで「通勤しやすい」物件が売りづらくなってしまうので、できれば早めに不動産を売却したほうが良いでしょう。

一方、新型コロナウイルスの影響で、住環境の良いエリアへの住み替え需要が高まりつつあります。横浜市や川崎市と比べて、これまで「交通の便が良くない」とされていた地域でも、海や山に近く子育てしやすいエリアなら、好条件での不動産売却を期待できるようになるでしょう。

参考:神奈川県:令和元年度版 かながわの住宅

 

神奈川県で不動産売却する際のポイントは相場を把握することなど

神奈川県で不動産を売却する際のポイントは、価格相場を把握し、実績の豊富な不動産会社に仲介を頼むことです。不動産価格は、多くの場合地域の相場に近い金額になるため、適正額で売るためには相場を知っておく必要があります。

ただし、相場を理解していても、実際に買主を見つけられるかどうかは別の話です。物件やエリアの特性に合わせて、適切な販売戦略を練ってくれる不動産会社と契約できれば、不動産売却を成功させられるでしょう。

 

エリアに合わせた強みを見つけて神奈川の不動産を売却しよう:まとめ

若者や移住者が多く、安定した住宅需要を誇る神奈川県は、比較的不動産を売却しやすいエリアです。ただし、新型コロナウイルスの影響で通勤の必要性がなくなれば、これまで一般的に需要の高かった物件が売りづらくなり、逆に需要の少なかった郊外エリアの不動産が売りやすくなる可能性も出てきます。

不動産の価格は、市場の需要次第です。重要なのは「どこの不動産を売るか」ではなく、「目の前の不動産をどうやって売るか」なので、エリアや物件が持つ強みを見つけて、上手にアピールしてくれる不動産会社を探しましょう。

 

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