不動産売却の相談先を専門家別に詳しく解説【不動産会社の選び方も紹介】

  • 不動産売却はどこに相談すればいい?
  • 相談にかかる費用はどのくらい?
  • 不動産売却の流れは?

こんな疑問にお答えします。

 

不動産の売却は、不動産会社に相談するのが一般的です。ただ、売却の際には登記の手続きや税金納付などの煩雑な作業が発生するので、専門家への相談が適しているケースもあります。

不動産売買は高額な取引であり、売却するまでに数カ月から半年という長い期間もかかるため、安心して依頼できる相談先を選ぶことが大切です。

そこで今回は、不動産売却に関する相談先や売買の流れ、不動産会社選びのチェックポイントなどについて詳しくご紹介します。

 

記事の信頼性
監修者:毎日リビング株式会社 代表取締役・宅地建物取引士 上野 健太
現役の不動産業者としての実務経験を活かし、売主の立場で記事を監修しています。
このサイトから多数の査定依頼を受けています。(NHK・経済誌の取材実績も)

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不動産売却は「不動産会社」に相談

不動産売却全般に関する相談先は不動産会社です。不動産会社では、売却に関する次のような相談やフォローを一手に担ってくれます。

  • 不動産価格の査定
  • 売買契約書の作成
  • 売却が完了(決済)するまでの仲介

など

不動産会社は売却に関するノウハウが豊富なので、売却時のトラブルや不測の事態が発生した際の対応も迅速です。売却が初めてという方でも安心して任せられるでしょう。

 

不動産売却に関する専門的な内容の相談先

不動産売却に関する専門的な内容の相談先は、以下の5つです。

それぞれ相談先は違いますが、優良な不動産会社であればすべて紹介してくれます。

  • 不動産売買の税金に関する相談は「税理士」
  • 不動産の価値を知りたいときは「不動産鑑定士」
  • 登記や権利関係は「司法書士」
  • 境界や測量に関する相談は「土地家屋調査士」
  • 売却トラブル全般の相談は「弁護士」

順に解説していきます。

 

動産売買の税金に関する相談は「税理士」

不動産の売却益には、譲渡所得税や印紙税や登録免許税などの税金が課せられます。
税額の算出は自分でもできますが、計算方法は煩雑なので、初めから税理士に相談した方がいいでしょう。税理士費用の費用相場は、売却益が1,000~3,000万円のケースで10~20万円です。

 

不動産の価値を知りたいときは「不動産鑑定士」

不動産の価値を知る方法には「査定」と「鑑定」があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

不動産査定

不動産会社が無料で価格を算定します。一般的な不動産売却の場合は査定で十分です。

不動産鑑定

不動産鑑定士が有料で価格を算出します。公的書類「不動産鑑定評価書」が作成されるため、不動産の価値を第三者に示すときなどに有用です。ただし、必ず鑑定額で売却できるわけではありません。

参考:不動産の「鑑定」と「査定」の違いを4つのポイントで分かりやすく解説

 

登記や権利関係は「司法書士」

不動産売却に必要な売渡証書の作成や住所変更登記、抵当権抹消登記などに関する相談先は司法書士になります。登記は自分でもできますが、不要なトラブルを防ぐためにも司法書士に代行を依頼しましょう。

依頼内容によって司法書士に支払う報酬は異なりますが、実費を除いて1~3万円が相場になります。なお、司法書士は買主が依頼し、同じ司法書士を通じて売主と手続きを進めるのが一般的です。

 

境界や測量に関する相談は「土地家屋調査士」

隣地との境界が確定していない場合は、土地家屋調査士に測量図を作成してもらいます。買主が同意している場合は不要ですが、売却後のトラブルを避けたがる買主がほとんどなので、基本的には測量を依頼することになるでしょう。測量費用の相場は40~50万円です。

参考:土地売却における「測量」の必要性や流れ・費用について徹底解説

 

売却トラブル全般の相談は「弁護士」

相続した遺産や財産分与などの相談先は弁護士です。身内でのトラブルだけではなく、契約関連でトラブルが発生した際の相談先も弁護士になります。

 

不動産会社選びでチェックしたいポイント

不動産会社選びでチェックしたいポイントは、以下の3つです。

  • 企業規模
  • 専門性と実績
  • 担当者の対応

順に解説していきます。

 

企業規模

条件の良い不動産の売却を検討しているなら、全国に支店を構えている大手不動産会社への相談・依頼がおすすめです。大手企業は広大なネットワークを使って宣伝活動をしてくれるため、比較的早く購入希望者が見つかります。

郊外の不動産を売却する場合は、中小不動産の方が適しているでしょう。立地条件の良くない不動産でも、地域に密着した独自の情報網を駆使して購入希望者を探してくれます。

 

専門性と実績

過去の売買実績と専門性のチェックも大切です。たとえば、戸建ての売買実績が多い不動産会社にマンションの売却を依頼しても、希望通りに売れない可能性があります。賃貸の取り扱いが多い不動産会社も売却の依頼には不向きです。スムーズな売買を実現するためにも、売却の相談をする前に過去の実績を確認しておきましょう。

 

担当者の対応

不動産売却をストレスなく進めるためには、担当者選びも重要になってきます。こちら側の希望や条件を丁寧に聞き取り、難しい専門用語を使わず説明してくれる担当者なら、信頼して売却を任せられるでしょう。逆に、「売却を急かす」「一方的に話す」といった担当者は避けた方が無難です。

一般的に不動産の売却は相談から売買成立までを1人の担当者がサポートします。そのため、「合わない」と感じたらすぐに不動産会社を変えるぐらいの気持ちで構いません。

参考:【不動産会社の選び方】 信頼できる仲介会社を見分ける5つのポイント

 

不動産売却の流れ

不動産会社に相談する前に、不動産売却の大まかな流れを確認しておきましょう。

1.査定を依頼する

複数の不動産会社に査定を依頼します。各社の査定額を比較検討して、契約する不動産会社を決めましょう。

 

2.媒介契約を締結して売却活動を始める

購入希望者が見つかるまでの期間によっても異なりますが、売買契約が成立するまでには最低でも1~3か月はかかります。

 

3.売買契約

購入者と売買契約を交わして、手付金を受け取ります。

参考:不動産売却の際に聞く「手付金」とは?3つのポイントで解説

 

4.物件の引き渡し

購入者の住宅ローン審査があるため、売買契約から物件の引き渡しまでには1~2か月ほどかかります。

参考:不動産売却の流れ

 

不動産売却の費用

不動産会社に売却を相談・依頼すると仲介手数料が発生します。支払うタイミングは「売買契約の成立時」です。契約が成立しなければ仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料の上限は法律で次のように定められています。

 

売買価格

仲介手数料の上限

200万円以下の部分

売買価格の4%+消費税

200万円超400万円以下の部分

売買価格の5%+消費税

400万円超の部分

売買価格の3%+消費税

 

仲介手数料は売買価格を3つに「分解」して計算しますが、売買価格が400万円を超える場合は、以下の速算式でも算出できます。

不動産売却時の仲介手数料上限=売却金額×3%+6万円+消費税

不動産の売買価格は400万円を超えるケースが一般的なので、速算式を覚えておけば問題ないでしょう。

たとえば、売買価格が2,000万円のケースでは、以下の計算式で仲介手数料の上限を求めることができます。

2,000万円×3%+6万円=66万円+消費税

実際には不動産会社によって仲介手数料は異なるので、事前に確認しておくといいでしょう。

 

不動産売却の注意点

不動産を売却する際の注意点は、以下の2つです。

  • 事前に相場を調べておく
  • 査定や内覧前には必ず清掃する

順に解説していきます。

 

事前に相場を調べておく

不動産会社に査定を依頼する前に、自分で相場を調べておきましょう。調査した結果と不動産会社が提示した査定額の差が大きい場合は、その理由を訊いてください。複数の不動産会社に査定を依頼して相場感を養うことも大切です。

参考:不動産売却は相場を知ることから始めよう!4つの調べ方を解説

 

査定や内覧前には必ず清掃する

内覧や査定では「すべての場所を見られる」と考えて準備しましょう。普段は目につかないような場所も清掃しておくと、査定額がアップする可能性もあります。水回りの汚れ落としが難しい場合は、専門業者への依頼も検討してみましょう。

室内が多少散らかっている程度なら問題ありませんが、内覧できない箇所があると成約率が大幅に低下するので注意が必要です。

参考:不動産売却前にハウスクリーニングをすべき3つの理由と掃除のポイント

 

不動産売却の相談先を確認してスムーズな売買を実現しましょう:まとめ

不動産の売却は、不動産会社に相談するのが一般的です。ただし、税金や測量、登記などに関する相談はそれぞれの専門家に依頼した方がスムーズに進むケースもあります。信頼できる不動産会社や相談先を選んで、トラブルのない不動産売買を実現させましょう。

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